兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を巡る問題で、県内の全29市長でつくる県市長会（会長＝酒井隆明・丹波篠山市長）が23日、文書を作成、配布した元県西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝を懲戒処分とした斎藤氏の対応を「不適切」とし、県政停滞の早期収束を求める要望書を斎藤氏に提出した。
要望書では、一連の問題で県政が停滞していることに「ほぼ全員の市長が一致するところで、危機的とも評された」と指摘。告発文書を公益通報の保護対象とせず、内部調査で男性を懲戒処分としたことに対し「多くの市長から不適切であるとの指摘があった」とした。県政運営における県と各市のコミュニケーション不足についても指摘した。
この日、酒井氏は県庁で斎藤氏に要望書を手渡し、「県民のリーダーである知事が自分のことに追われ、県政が停滞していることを心配している」と強調。「政策の実現に取り組むとともに厳しい状況を正しく認識し、収束に最善の努力をしてほしい」と訴えた。
斎藤氏は要望書を受け取った後、記者団の取材に応じ「県政に対する心配をおかけしている点について申し訳なく思う」と陳謝。一方で、懲戒処分とした県の対応を「不適切」とする指摘については「ご指摘は受け止めるが、あくまで県が調査し対応した。法的な面を含め適切だ」とする見解を述べた。