兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、PR会社（同県西宮市）の女性代表にインターネットの選挙運動に関して報酬を支払ったなどとして、大学教授らが斎藤氏と女性代表を公職選挙法違反罪で刑事告発した問題で、神戸地検と兵庫県警が女性代表の関係先を家宅捜索した7日、斎藤氏が県庁で取材に応じた。斎藤氏は「公選法に違反することはないという認識に変わりはない」と改めて違法性がないとの認識を示し、「捜査に対しては要請があればしっかり協力していく」と述べた。
知事選を巡っては、女性代表が知事選後、インターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。
斎藤氏側はこれまで、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。斎藤氏自身も会見などで、公選法違反には当たらないとの認識を繰り返し示している。
斎藤氏はこの日、今後の対応について「捜査には全面的に協力していく」と話し、「県民の皆さんに結果として心配をかけて申しわけない」とも述べた。