昨年7月の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は6日、この日発売の週刊文春（2月13日号）に報じられた都知事選での決起集会のライブ配信発注を巡る公職選挙法違反疑惑について、「疑惑を持たれてしまう意味では忸怩（じくじ）たる思い」と述べた上で、「（公選法違反にあたるとは）思っていない。疑惑を持たれるということがチームの運営上、私が至らなかった点だと思う」と語った。
6日午前、自身が党首を務める地域政党「再生の道」の都議選（6月22日投開票）立候補者選定に関する記者会見で報道陣の取材に答えた。
同誌によると、都知事選で、石丸氏陣営は決起集会のユーチューブによるライブ配信を業者に依頼。その後、選挙運動に対する報酬支払いを禁じた公職選挙法の「買収」に抵触する可能性が内部で浮上し、依頼をキャンセルした。決起集会は、この業者の関係者がボランティアとなって配信され、数万人が視聴したという。
誌面では、石丸氏側が都選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書を基に、業者が配信費用の見積りで示した全額にあたる約97万円が「ライブ配信機材キャンセル料」として業者側に支払われたと指摘し、実態と名目の乖離（かいり）を問題視している。
石丸氏は「隠蔽しようなどという意識は全くない。警察官が判断をしていくと思うが、事情聴取などがあれば最大限協力する。その中で判断してもらうしかない」と語った。