兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で6日午後、8月30日に続く斎藤氏に対する2度目の証人尋問が始まった。告発文書を作成した元西播磨県民局長の男性（60）＝7月に死亡＝に対する処分が、公益通報者保護法に違反するとの指摘が専門家らから出ており、処分の経緯などについて委員が質問した。
同法では、告発者探しや通報による不利益扱いが禁じられている。県幹部らは、斎藤氏が文書の存在を把握した後、作成者として疑われた元県民局長に対する事情聴取を3月25日に実施。この対応の是非について斎藤氏は「告発というより誹謗中傷性の高い文書と思っていたので、作成した人への聴取は問題ない」との認識を示した。