米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。
沖縄県議会は26日、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定としていた。また自民、公明、維新の3会派は、事務所や駐在職員の適法性などについて県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。
玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。
県によると、事務所は2015年、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の主張などを米国内で発信するため、県が100％出資する株式会社として設立された。
現地に常駐する県職員は、ビザ取得の際、肩書を「社長」などとして申請。米移民局に提出した資料には「株式会社が雇用を管理している」などと記載していたが、実際は県職員の身分を有した公務員のままだった。
運営経費は人件費を含め年間約1億円で、費用対効果を疑問視する保守系県議から「虚偽申請だ」と批判されていた。