東京証券取引所の職員が、職務を通じて知った企業の非公開情報を親族に漏洩（ろうえい）してインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で強制調査をしていたことが23日、関係者への取材で分かった。
株の売買を仲介する東証の職員がインサイダー取引の疑いで強制調査を受けるのは異例。
監視委は東京地検特捜部への告発を視野に、取引状況を分析している。
関係者によると、この職員は、東証に所属する若手職員。職務を通じ、適時開示などで公開される前にTOB（株式公開買い付け）などの企業の業績に関わる重要情報を知り、親族に伝えた。その後、関連する銘柄の株を親族が取引した疑いが持たれている。
調査を受け、職員はすでに部署を異動。東証は「監視委の調査を受けていることは事実。調査に全面的に協力する」とするコメントを公表した。
東証によると、東証は内規で職員による個別株の取引を原則的に禁止している。
金商法は、TOBなどの重要事実を知った会社関係者らが公表前に株を売買することを禁止。他者に利益を得させる目的で重要事実を伝える行為や、株取引を勧める行為も禁じている。違反すれば5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科せられる。