兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社の女性代表を公選法違反（買収・被買収）の罪で刑事告発した神戸学院大法学部の上脇博之教授は７日、兵庫県警などが関係先を捜索したことを受け、「任意の聴取や情報収集を基に立件できると判断し、家宅捜索に踏み切ったのだろう。告発したかいがあった」と話した。
上脇教授はこれまでの斎藤氏の対応について「『公選法違反の認識はない』『対応は代理人に一任している』というコメントを繰り返しているが、『なぜ違法ではないか』の説明がなされておらず逃げてばかりで、公人として、政治家としての説明責任をまったく果たしていない」と指摘。その上で、「今回のケースは全国に知られているだけに、これが立件されないと『買収に当たらないんだ』というメッセージになってしまう。家宅捜索などで得られた証拠を一つ一つ積み上げ、必ず立件してほしい」と要望した。