兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長の男性（60）＝死亡＝が文書で告発した問題で、30日開かれた県議会調査特別委員会（百条委員会）に斎藤氏が証人として出頭。斎藤氏は告発者の男性を停職3カ月の懲戒処分とした対応について、淡々とした様子で改めて「適切だった」との認識を示した。
男性は3月、パワハラなど斎藤氏に関する7つの疑惑を記載した告発文書を報道機関などに送付。斎藤氏は片山安孝副知事（当時）らに調査を指示し、5月に男性を懲戒処分とした。男性は4月に告発文書と同様の内容を、県の公益通報窓口に通報していた。
百条委の委員は斎藤氏に対し、現在の認識として処分が不適切だったとの思いはないかと質問。斎藤氏は「今も思ってはいません。適切だったと思います。誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書と認識し、処分した」と強調した。
男性の処分をめぐっては、公益通報窓口への通報を受け、人事当局の幹部らが斎藤氏の側近だった井ノ本知明総務部長（当時）らに「公益通報の結果が出るまで処分は待った方がいい」と進言したことが明らかになっている。
斎藤氏は一度は了承したが、その後、井ノ本氏を通じて「調査結果を待たずに処分できないか」と人事当局に打診。人事当局が弁護士に相談したところ「法的には可能」との見解を得たため、井ノ本氏らが処分を優先するよう指示したとされる。