東京女子医科大学（東京都新宿区）や同窓会組織「至誠会」を巡り、不透明な資金の流れが指摘されている問題で、同大が設置した第三者委員会は２日、調査報告書を公表した。岩本絹子理事長（７７）に権限が集中する「１強体制」に問題があり、ガバナンス（組織統治）不全だったと指摘し、抜本的な改革が必要だとした。
同大を巡っては、至誠会の元職員と元事務長が共謀し、勤務実態がないのに至誠会側から約２千万円の給与を不正に得た疑いがあるとして警視庁捜査２課が３月、一般社団法人法違反（特別背任）の疑いで、大学本部や岩本氏の自宅など数カ所を家宅捜索。同大は４月に第三者委を設置し調査を進めていた。
この問題について、報告書では、至誠会から大学の経営統括部に出向するなどした職員への給与が「過大で疑義がある」との見方を示し、二重払いと評価した。
また、医学部卒業生の親族向け推薦入試で、至誠会が受験生側から寄付を受けていた問題にも触れた。願書に寄付実績の記載欄が設けられ、受験生側に心理的な負担を与えたと判断した。
一連の問題の背景として、平成３１年に岩本氏が理事長に就任して以降、異論を述べた人物を敵視して排除するなどし、権限を集中させたと指摘。その結果、理事会を機能不全に陥らせたとした。
報告書の公表を受け、２日に会見を開いた第三者委は、「（学校法人の運営は）理事長個人が決定できるかのように錯覚し、理事会が理事長の意見を承認するようなケースが見られる。それがこうした問題を生みだした」と述べた。