兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、真偽を解明するための第三者機関設置に向けた第１回準備会が５日、開かれた。準備会の座長として弁護士の藤掛伸之氏を選任。第三者機関として調査する弁護士の推薦を県弁護士会に依頼することなどを決めた。
文書をめぐっては、斎藤氏が５月２１日、男性の懲戒処分などを決めた人事当局の調査の中立性を疑問視した県議会の要請を受け、第三者機関の設置を決定。設置事務を県の小畑由起夫・代表監査委員に委任していた。
設置の準備会には、県議会の村岡真夕子（自民）▽門隆志（維新）▽越田浩矢（公明）▽小西宏典（ひょうご県民連合）－の各氏に加え、弁護士の藤掛氏と定岡治郎氏が構成員となっている。
５日の第１回準備会では、第三者機関の調査で文書について事実関係を確かめることや評価を行うことを確認。調査の公平性や中立性を担保するため、調査する弁護士の推薦を県弁護士会に依頼することを決定した。推薦された弁護士らが第三者機関の調査期間などを協議し、次回準備会で協議した内容が提示される予定。
終了後、藤掛氏は記者団に「最大の問題である中立公平性をどのように担保するかについて注意しながら（第三者機関の）選任をしないといけない」とした。
同日午前には、斎藤氏が県職員全員に対し、地方自治法に基づく県議会の調査特別委員会（百条委員会）に協力したことで「不利益や不当な取り扱いを受けることはない」などとするメッセージを発信した。