兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、日本維新の会の県議団は13日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を他会派と共同提出することを決めた。維新県議団幹部が主要3会派に伝えた。これで全県議が開会日の提出で一致し、即日採決・可決が確実な情勢となった。斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られることになる。
斎藤氏は13日午前、報道陣の取材に続投の意向を強調。「（文書問題を）招いた責任はあるが、改革の歩みを止めるわけにはいかない。県民の未来を託されている」と述べた。
最大会派の自民党をはじめ各会派などは12日に即時辞職を申し入れたが、拒否する姿勢を示されたことから不信任案提出を協議。19日とする自民の案で多くの会派が合意し、維新も同調することになった。
13日は各会派が来年度当初予算に向けた県への重要政策提言を実施。例年は知事に文書を手渡し議論の場を設けるが、各会派の要請で斎藤氏の出席が見送られ、副知事が対応した。立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は「不信任案が出て可決するのは確実。政策提言する相手は知事ではない」と説明した。
不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任案が成立。斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。