太陽光発電所などを狙った銅線ケーブルの窃盗被害が急増する中、群馬県の山本一太知事は８日、県警と連携し、盗品を換金させないための条例や盗品の保管場所を規制する条例などの制定を急ぐ考えを示した。
今年１～５月に群馬県内で県警が確認した盗難被害件数は昨年同期比で約２倍の５７７件。被害額は約３億７０００万円にのぼる。銅の価格高騰が背景にあり、警察庁では銅線を含めた金属窃盗防止のため、盗まれた金属類の買い取りを防ぐ条例のない群馬など３１の都府県警に対し、条例制定の必要性を検討するよう指示している。
群馬では太陽光発電のほか、渋川市内の養鶏所で７月上旬から８月にかけ鶏舎の空調用の電気を供給する銅線ケーブルが盗まれ、多数のニワトリが死ぬ被害も出ている。複数の犯行グループが摘発された後も、こうした被害があり、山本知事は「断じて許せない。しっかり検討したい」と語った。
同様に盗難が急増している千葉県や茨城県では、買い取り業者の営業を許可制にし、取り引き相手の本人確認を厳格化するなどの条例の制定や改正を進めている。群馬県もこうした先行事例も参考に、地域の実情に沿う形で県警と連携して制定を急ぐ。