沖縄県が米国に設立したワシントン駐在事務所を巡る一連の問題で、県議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置したことを受け、玉城デニー知事は20日、「真摯に受け止める」と述べた。出頭要請があれば、「関係法令に照らし適切に判断する」としている。
ワシントン事務所を巡っては、執行部の答弁が二転三転し、県議会が空転した。玉城知事は「議会での混乱を生じさせてしまったことは反省しなければならない」と釈明。「公務に対する信頼回復を図り、県民の皆さまにもわかりやすい形で説明できるようにしたい」と強調した。
ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。
県によると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として事業登録された。
また、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際には事実と異なる書類が提出されていたほか、出資金1千ドルを委託料から支出した際、公有財産の登録を怠っていたことなどが明らかになっている。
玉城知事は「（事務所の）設立当時、手続きを早期に段取りしなければいけないという焦りみたいなものもあった」との認識を示した。