兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で、立憲民主党の議員らでつくる県議会第4会派「ひょうご県民連合」が斎藤氏への不信任決議案提出の方針を固めたことを受け、斎藤氏は2日、報道陣の取材に「(自身の疑惑に関する)調査が進みつつあるのでしっかり対応したい」と述べた上で、改めて辞職を否定した。
県民連合は8月30日、今月19日から開会する9月議会で斎藤氏への不信任案を提出する方針を決定。可決には4分の3以上の賛成が必要で、各会派の対応が注目されている。
不信任案を巡っては、日本維新の会の藤田文武幹事長が8月31日、斎藤氏への対応について県議団幹部らと協議。9月6日の県議会調査特別委員会(百条委員会)の斎藤氏の証人尋問での答弁などを踏まえ、不信任案提出を含めた対応について判断することを決めた。藤田氏は協議終了後、報道陣の取材に、不信任案提出について「可能性はゼロではない」と述べていた。
斎藤氏は2日午前、県民連合の不信任案提出について、「議会の動きがいろいろ出てきているのだと思う。私としては調査への対応と9月議会に向けて提出する予算や条例の準備をする」と言及。また、藤田氏の発言や維新の対応については詳細を把握していないとした上で、「県政運営に力添えいただいたことを改めて感謝申し上げる。百条委や第三者機関でしっかり対応する」と述べた。