地方独立行政法人「大阪府立病院機構」（大阪市中央区）が運営する大阪母子医療センター（大阪府和泉市）で、複数の医師が50代の男性医師から暴言を受けたなどと訴えた問題で、機構は7日、第三者委員会による調査で男性医師の言動がパワーハラスメントと認定されたと発表した。機構の懲戒等審査会で男性医師らの処分を検討する。
第三者委の報告書によると、退職者を含む医師36人のうち29人が上司の男性医師から精神的苦痛を受けたり、不適切な言動を見聞きしたりした。昨年1月には男性医師が事務手続きに関するメールを見落とした医師に対して「人間としてとっくに失効してるだろう」などと侮辱したという。
機構によると、男性医師は胎児の治療が専門で、平成30年4月に産科主任部長に就任。機構は今年3月、複数の医師から男性医師の暴言などが記された文書の提出を受け、弁護士らでつくる第三者委で調査していた。
機構の遠山正彌（まさや）理事長は「つらい思いや不快な思いなどをされた方におわび申し上げます。患者・府民の皆さまの信頼回復に努めてまいります」などとコメントした。