兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを巡る問題で、日本維新の会の藤田文武幹事長は４日、「まずは事実をつまびらかにし、県民に伝えるべきだ」と述べ、調査結果で疑惑が事実と判明すれば斎藤氏に対し、進退問題への対応を求める考えを示した。
維新の県組織「兵庫維新の会」が神戸市内で開いた定例会に出席後、報道陣の取材に応じた藤田氏は一連の疑惑について、「事実認定をしないまま（斎藤氏を）つるし上げるのは問題がある」とした上で、「まずは事実をつまびらかにし、県民に伝えるべきだ」と指摘。
一方で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）などの調査の結果、「知事に明らかな悪意があるのであれば、（維新には）推薦した責任がある。知事に『一旦身を引かれた方がよいのではないか』と言う意思はある」と述べた。一連の問題の次期衆院選への影響については、「われわれの選挙には直接影響しないし、そうならないためにわれわれの訴えをする」と強調した。
斎藤氏は令和３年の知事選で自民党と日本維新の会の推薦を受けて初当選。自民兵庫県連会長の末松信介参院議員は７月１４日の県連大会で、斎藤氏が一連の問題で県政の停滞を招いたとして「大きな、正しい決断をしていただきたい」と事実上の辞職要請をしていた。
維新の馬場伸幸代表は同月２８日、斎藤氏について「まずは事実をつまびらかにすべきだ」とし、調査結果で事実と判明した場合は「生みの親の一人であるという立場からしかるべき判断をするように本人に話す」としていた。