兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、PR会社（同県西宮市）の女性代表にインターネットの選挙運動に関して報酬を支払ったなどとして、大学教授らが斎藤氏と女性代表を公職選挙法違反罪で刑事告発した問題で、兵庫県警と神戸地検がPR会社などの関係先を家宅捜索したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。押収した資料を精査し、斎藤氏側と同社側との金銭授受の経緯などを調べるとみられる。
知事選後、女性代表がインターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。
斎藤氏側は、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。しかし、神戸学院大の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が昨年12月、斎藤氏と女性代表に対する公選法違反罪の告発状を県警と神戸地検に送付し、受理された。
告発状では、PR会社が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払った、と主張している。