阪神大震災の発生から30年を迎えた17日、大阪府が、大阪・関西万博の会期中に南海トラフ巨大地震が発生したとの想定で合同訓練を実施した。万博を運営する日本国際博覧会協会や大阪府警、自衛隊、大阪市などから計約1万人が参加し、来場者の安全確保に向けた対応を確認した。
訓練は和歌山県沖で巨大地震が発生し、万博会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）から島外への道路が通行できなくなり、来場者やスタッフが孤立したとの想定で実施された。
万博会場に見立てた夢洲対岸では、協会の要請で出動したヘリや船舶が支援物資を運び込んだ後、急病人らを島外に搬送する訓練を実施。市役所では横山英幸市長らが災害対策本部会議を開き、市内の被害状況を確認した上でドローンを活用した物資の搬送を検討したほか、夢洲へのアクセスルートの応急復旧などを指示した。
横山氏は職員に「万博期間中は平時より高度な連携が求められる。関係機関との連携を常にイメージして準備を進めてほしい」と呼び掛けた。