政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大名誉教授）は15日、大地震が今後起きる確率を予測する長期評価の最新版（1月1日現在）を公表した。近い将来の発生が懸念されるマグニチュード（M）8～9級の南海トラフ地震については、30年以内の発生確率が昨年の公表値である「70～80％」から「80％程度」に上昇した。
確率は、想定された地震が起きない限り、経年で上昇する。南海トラフ地震は静岡県沖から宮崎県沖にかけてのプレート（岩盤）境界を震源とし、おおむね100～150年間隔で発生。直近では昭和21年に昭和南海地震が発生した。
一方で地震調査委は、13日に宮崎県で最大震度5弱を観測した日向灘の地震を巡り、「揺れの大きかった地域では1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意が必要」とする見解を公表した。
この地震を受け、気象庁は巨大地震との関連を調査するために昨年8月以来2回目となる「南海トラフ地震臨時情報」を発表したが、「可能性が高まったと考えられず」として調査は終了した。