宮崎県で最大震度６弱を観測した地震を受け、気象庁が南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を発表してから１２日で４日が経過した。現在のところ、各地の観測データからは巨大地震につながるプレート境界の異常は検出されていない。世界の大規模地震の事例分析では、大きな後発地震の発生は３日以内に集中するが、１４日後に起きた事例もある。
「あくまで統計的なものなので、今回の地震活動について判断するための材料ではない」。気象庁の担当者は１２日、大規模地震の事例分析についてこう強調した。
気象庁は８日夕方、宮崎県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震を受け、７日以内の巨大地震発生が「数百回に１回」に高まったとして臨時情報を出した。
根拠になったのが内閣府がまとめた過去事例分析だ。１９０４～２０１４年に世界で発生した大規模地震で、大きな地震の規模を正しく示すのに適した「モーメントマグニチュード」（Ｍｗ）で７以上の地震１４３７回のうち、震源５０キロ以内で７日以内にＭｗ８級以上の後発地震が起きたのは６回。発生確率は約０・４％で平時の確率約０・１％を上回り、「地震学的には極めて高い」（有識者）とされる。
一方、過去６回は１日後に４回発生し、２、３日後に１回ずつだった。２日後のケースには、平成２３年３月１１日にＭｗ９・０が起きた２日前にＭｗ７・３が起きていた東日本大震災が含まれる。分析では発生直後ほど確率が高く、時間がたつほど下がる。ただ、しばらく空けて１４日後に２回発生した。気象庁の担当者は「１週間たった後も事例はある。やはり日頃から備えておくのが大事だ」と続けた。