能登半島地震から７月１日で半年となるのを前に、台湾のＮＧＯ団体「台湾仏教慈済慈善事業基金会」が、石川県内の被災世帯に見舞金の配布を始めている。住居が半壊以上の被害を受け、かつ６５歳以上の人がいる世帯が対象で、世帯人数に応じて１３万～１７万円が受け取れる。台湾で集めた寄付などが原資で、日本分会の行政主任、陳量達（タンリョンタツ）さんは「一番伝えたいのは、たくさんの人が能登のみなさんを応援しているということ」と話す。
同団体は輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町、志賀町、中能登町の６市町で見舞金の配布を実施し、罹災（りさい）証明書と身分証を持参すれば受け付けできる。各市町と協力しながら対象世帯などを把握し、計１万２千世帯への配布を想定している。
同団体は東日本大震災でも約１０万世帯に見舞金の配布を実施。当時は半壊以上の被害を受けた全世帯を対象に３～７万円を配布したが、「年金暮らし世帯」の苦境を目の当たりにし、能登半島地震では対象世帯を絞って支援を厚くしたという。
６月２９日には輪島市の「輪島キリコ会館」で見舞金の配布が行われ、長蛇の列ができた。団体のスタッフらが見舞金を受けとった被災者一人一人に、平和で安全な暮らしを願って「平安」の文字をかたどった台湾のお守りや、台湾のお菓子などを配布していた。
輪島市内の自宅が半壊し、現在は金沢市に避難しているという６０代女性は「台湾も地震があって大変な中、本当にありがたい。見舞金は引っ越しをする費用に充てたい」と話していた。