宮崎県で13日に最大震度5弱を観測し「南海トラフ地震臨時情報」が発表された地震について、政府の地震調査委員会は15日、「揺れの大きかった地域では1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意が必要」とする見解を公表した。
南海トラフ地震臨時情報は、東海沖から九州沖の海底で巨大地震「南海トラフ地震」の発生可能性が相対的に高まった場合、気象庁が発表する。令和元年の運用開始以来、これまでに今回を含め2回発表されている。
南海トラフ地震は、東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形（トラフ）沿いで発生が想定されるマグニチュード（M）8から9程度の巨大地震。臨時情報は、想定震源域でM6・8以上の地震が発生した場合や、異常な地殻変動を観測した際、気象庁が有識者による評価検討会を臨時開催し、南海トラフ地震との関連を調査、判断する。
M7以上M8未満の地震が起きる可能性が高まったと評価された場合は「巨大地震注意」が出て、地震への備えを再確認するよう促す。M8以上の場合はより危険度の高い「巨大地震警戒」が出て、沿岸住民らに事前避難を求める。
臨時情報は元年5月の運用開始以来、6年8月8日に宮崎県で最大震度6弱、M7・1の地震が発生し初めて発表された。今月13日に同じ宮崎県で同5弱の地震が発生した際は、当初M6・9と推定され臨時情報が発表されたが、その後M6・6に下方修正されるなどし「調査終了」となった。
政府の地震調査委員会は1月15日、南海トラフ地震の30年以内の発生確率を見直し、「70～80％」から「80％程度」に引き上げている。