海上保安庁は27日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国船や台湾有事の住民避難などを想定し、過去最大の多目的巡視船を建造する計画を発表した。新型船は全長約200メートル、総トン数約3万トン。現在保有する最大級の大型巡視船（約6500トン）より4倍強の規格となる。令和11年度の就役を目指す。
総建造費は680億円を見込んでおり、7年度予算の概算要求には34億3000万円を盛り込んだ。海保の概算要求の総額は今年度当初予算比12％増の2935億円で、過去最大となった。
海保によると、新型巡視船は尖閣対応や台湾有事だけでなく、南海トラフ地震といった激甚化する自然災害などを想定し、災害時の住民避難や物資輸送などにも活用。緊急時には最大1000人を収容できるスペースを船内に設けたほか、ヘリコプターは最大3機の格納、2機同時の運用ができる。ただ、機関砲などの武器は搭載せず、主に警備上の拠点となる「海上基地」としての機能に特化する計画だ。
一方、羽田空港で1月に起きた日航機と海保機の衝突事故を受け、国土交通省は、7年度予算の概算要求で主要空港の航空灯火増設などの費用を計上した。6月に公表した中間とりまとめに盛り込んだ内容で、航空局が19億8000万円を要求するほか、総合政策局の予算の一部も充てる。