初めての南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、避難所を開設した各自治体では、住民が不在の避難所を中心に閉鎖を進めている。大きな津波被害が想定されながら、連休に入って帰宅する人や、夜間だけの利用も目立つ。ただ、自治体側は「いざという時は、迅速に避難所を開設する準備はできている」と口をそろえ、警戒態勢を続けている。
気象庁が８日に発表した臨時情報は、事前避難までは求めておらず、備えの再確認などを促す内容だ。内閣府などは、避難に時間がかかる高齢者や体が不自由な人などについては、必要に応じて自主的に避難するよう求めている。
最大３４メートルの津波が想定される高知県黒潮町では、全域に「高齢者等避難」を発令したこともあり、当初は約３０カ所の避難所を開設。ただ自主的に避難してきた住民はこれまで１０人に満たず、帰宅して不在となった避難所から徐々に閉鎖。１１日正午時点で１８カ所まで縮小させ、滞在するのも福祉避難所の１人のみとなっている。
同町の担当者は「住民不在の避難所を中心に閉鎖を進めたが、地震や津波が来たら、すぐに避難所を立ち上げる態勢は整っている」と話す。
高知県内で同様に高齢者等避難を発令する南国市では避難所１６カ所を開設し、これまでに１人が避難。１１日正午時点で避難者はおらず、避難所も１カ所まで縮小した。
同県土佐清水市でも開設した１カ所に最大で１５人が避難したが、「安全な場所で夜を越したい」として夜間のみ避難所で過ごす人が多いという。１週間程度という巨大地震の注意期間は避難所を開設し続ける予定だが、その後の運営については「国からの指示も待って協議したい」（担当者）と述べるにとどめた。