宮崎県南部の日向灘を震源とする最大震度６弱の地震に伴い、気象庁が初の南海トラフ地震臨時情報を初めて発表したことを受け、兵庫県は９日午後、県と市町の首長らによる連絡会議を開いた。各市町の首長らはオンラインで参加し、全国の被害状況の情報共有のほか、今後の県の対応について意見を交わした。
兵庫県は８日午後７時１５分に気象庁が南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表したことを受け、県地域防災計画に基づき同８時半に防災監をトップとする「災害対策連絡会議」を開催。各部局の情報収集や県民への情報提供を行うことで県内の市町などと連携した災害対策を行うことを確認していた。
斎藤元彦知事は冒頭、県や市町の担当者らに「消防本部などと連携して市民らへ日ごろの備えについて今一度点検をしてもらうような呼びかけが必要だ。今後も市町と連携し、引き続き緊張感を持って対応する」と呼びかけた。
会合では、津波発生時の広域避難のあり方や、備蓄の活用方法について意見が交わされたほか、各市町の首長らから、被災自治体の要請を待たずに支援物資を送る「プッシュ型支援」について要望が出されるなどした。
斎藤氏は終了後、報道陣の取材に応じ、「（災害発生時には）県が広域的に対応するということが共有できた」と述べ、今後１週間以内に県内で災害が発生した場合は、「われわれが全力で今ある物資で調整し、責任を持って対応する」と述べた。