南海トラフ巨大地震の発生に備え、和歌山県は15日、県庁南別館で県災害対策本部総合統制室応急対策訓練（図上訓練）を行った。巨大地震発生24時間後の状況を仮定し、陸上自衛隊や海上保安庁、県警など関係機関と連携して対応策を講じた。
訓練は陸自の実動演習「南海レスキュー2024」と協働で実施され、県職員や陸自隊員、海保職員、関西電力社員ら計約100人が参加。活動調整やヘリコプター運用、産業保安・燃料調整、関係機関のグループに分かれて、設定された被害状況に応じた対策を検討した。
各グループは対策班長に情報を集約し、地図やモニター上に掲示。災害拠点病院への優先的な燃料の供給や救援部隊の人員調整、山林火災への対応、通行止めに対する迂回（うかい）路やヘリの運用など具体的な対策を検討し、関係機関と調整した。
県災害対策課の担当者は「災害状況の整理、対策の具体化など災害時に何をやっていくのかを検討する場としたい」と話した。