南海トラフ地震臨時情報に伴う政府の注意呼びかけ期間が終了したのに伴い、和歌山県は１５日夕、災害対策本部を解散した。臨時情報の発表から続けていた各部局の２４時間体制は解除したが、岸本周平知事は「大規模地震が起きる可能性はなくなったわけではない」とし、引き続き緊張感を持って備えると訴えた。
津波で大きな被害が想定される和歌山県では、臨時情報が発表された８日以降、県内各地で１週間程度の飲料水や食料の備蓄、避難経路の再確認を進めた。ただ、県によると、一部のスーパーで飲料水が売り切れたケースもあったという。
また、市町村ごとに対応が分かれたことも課題として浮上。今後、統一的な体制がとれるか検証する。岸本知事は対策本部の解散にあたって「今回高めた防災意識を保っていく」と強調した。
県内で特に大きな影響があったのは観光だった。ＪＲ西日本は臨時情報の発表から１週間、海岸沿いの紀勢線を走る「特急くろしお」を計２２３本、「特急南紀」を計８１本運休。夏は海水浴客でにぎわう同県白浜町では町内の海水浴場４カ所を閉鎖した。同町観光課は「この１週間、宿泊施設などではキャンセルが多かった。避難経路や誘導の手順を確認し、危険のない環境を整える」とした。
白良浜（しららはま）海水浴場に面した白良荘グランドホテルの担当者は「（予約の）４０～５０％がキャンセルされた」とし、呼びかけ期間の終了によって「海を楽しむ人が戻ってくることを期待したい。まだ注意は必要なので、来てくれる人の安全安心を図りたい」と話した。