阪神大震災の発生から17日で30年となるのを前に、神戸市が11日、南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を行った。職員約700人が参加し、真剣な表情で対応を確認した。
神戸市では、震災を経験した職員が全体の3割を切る状況になっており、改めて災害への対応能力を高めようと企画。「市内で最大震度6強を観測」「兵庫県瀬戸内沿岸に大津波警報発表」などの最低限の情報のみを知らされた職員らが市役所に参集し、情報収集に当たった。
集まった職員らは「津波到達の情報あり」との無線連絡や、近畿の主要高速道路が「全て通行止め」といったアナウンスを受け、本番さながらに情報を収集。「人的な（被害）情報を優先して」などと声を掛け合い、災害の全体像をつかむプロセスを体験した。
久元喜造市長は「訓練で得られたものを今後の災害対策に生かしてもらいたい」と話していた。