観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客の入国可否を渡航前に前倒しして審査する制度の調査費を、法務省が令和6年度補正予算案に計上することが25日、関係者への取材で分かった。外国人旅行者数が増加する中、査証免除国から来日して居座る不法滞在者らを未然に防ぐ考えだ。
入国・在留手続きの向上策として外国人の在留カードとマイナンバーカードの一体化に伴うシステム開発を加え、計68億円を計上する。
制度は、米国がテロ対策などを目的に導入した電子渡航認証制度「ESTA」をもとに日本版ESTA（JESTA＝ジェスタ）と仮称。12年までの導入を目指す。
外国人の査証は現地で審査して発行されるが、71カ国・地域では免除されている。観光目的と偽った外国人の入国を事前に防げず、不法滞在者の居座りを招いていた。
制度導入で、不法滞在目的での来日を未然に防止し、来日後に行っていた入国審査の一部を事前に済ませて効率化する。
出入国在留管理庁は同様の制度を導入している諸外国の調査も進め、導入前倒しも検討する。
政府は22日に公表した総合経済対策で出入国在留管理行政のデジタル化の一環として、制度導入に向けた調査を盛り込み、7年度予算案の概算要求でも準備・検討費を計上していた。