難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、６５８人に急増し総支給額が前年度の約１・７倍の３億２７００万円にのぼったことが１５日、外務省のまとめでわかった。１人当たりの平均年額は約５０万円となる。同省は、難民申請者が１万３千人超に激増したことが影響したとみている。一方で、申請者の多くは難民申請者に与えられる正規の在留資格で就労しており、「保護費より稼げる」のが現状という。
４人世帯で最大月額３４万円
外務省によると、保護費は１９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。
生活費は生活保護の水準を参考に定められ、１２歳以上は月額７万２千円、１２歳未満は半額。住居費は単身者で月額４万円、一世帯当たりの上限は６万円となる。これにより、支給額の合計は最大で単身者が月額１１万２千円、４人世帯なら同３４万８千円となる。
２０２３年度の保護費受給者は６５８人にのぼり、前年度の２０４人から約３・２倍に急増。これに伴い保護費も当初予算の２億３１００万円では足りず、補正予算に計上して総額３億２７００万円となった。
フルタイムの就労も
背景には、コロナ明けにより難民申請者が前年の約３７００人から約３・７倍の約１万３８００人に激増したことがある。外務省は「予算を増やさざるを得ない状況」と説明。今年度の当初予算は前年度を上回る２億５９００万円を計上している。
一方で、約１万３８００人の難民申請者のほとんどは保護費を受給していない。多くは難民認定手続中の場合も与えられる「特定活動」という在留資格により、原則フルタイムでの就労も認められている。このため就労目的にもかかわらず難民申請する人が後を絶たず、俗に「難民ビザ」とも呼ばれているという。
関係者によると、保護費を受給するよりも「難民ビザ」のほうが多くの収入を得られるため、大半の難民申請者は自活を選択し、難民認定の審査を待つ間に就労しているのが実態という。
出入国在留管理庁の統計によると、こうした「特定活動」の該当者は昨年末時点で５３８０人。最も多いのはトルコ国籍者で１１４７人と２割超を占め、大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。
クルド人らは家族ぐるみで難民申請しているケースも多く、その場合は両親、特に父親の稼ぎで生計を立てているという。
一方、不法滞在などによる強制送還を拒みながら入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」の場合は、不法就労も少なくない。クルド人が集住する埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は仮放免者の就労を可能にする制度の創設を国に要望している。
民主党政権で難民申請者激増
難民申請者は２０１１年の約１８００人からピーク時の１７年は約２万人に激増。一方で保護費は２０１１年度から２０２０年度までの１０年間は一貫して減少している。
関係者によると、２００９年５月、外務省の保護費が枯渇し、１００人以上が支給を打ち切られたことがあり支援団体などから批判が集まった。これを受け、同年９月に発足した民主党政権下で翌１０年４月、難民申請者に一律に就労を認める運用を始めたという。
その結果、「難民申請すれば働ける」と申請が激増する一方、保護費の受給者は減少した。しかし、この運用が終了した１８年１月以降は申請者自体が激減したという。
保護費をめぐっては不正受給や虚偽申請も問題化。１２年２月には、収入や預金があるにもかかわらず無収入などと偽って保護費をだまし取ったとして、埼玉県川口市に住むトルコ国籍の工員の男が逮捕された。
１９年３月には、同様の容疑で千葉県市川市に住むカメルーン国籍のクラブ勤務の女が逮捕された。
外務省から保護費支給事業を受託する公益財団法人アジア福祉教育財団の難民事業本部（東京）は「支給に当たっては受給希望者と面談するなどして審査している」と説明。支給は現金で行われるため、「支給開始後も毎月、保護費を受け取りに来る際に生活状況を確認してから渡している」としている。