女性として生活している既婚のトランスジェンダーの当事者が１６日、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求める家事審判を京都家裁に申し立てた。性同一性障害特例法では、戸籍上の性別を変更するには離婚する必要があり、申立人らは特例法が定める「非婚要件」の規定が幸福追求権を定めた憲法１３条などに違反すると主張している。
申立書などによると、京都市在住で５０代の当事者は、妻と結婚後に女性として生活。しかし、戸籍上の性別は男性のままだったため、身分証を提示する際などに不都合を感じていた。
性同一性障害の人が性別変更する際の要件として、特例法は１８歳以上で結婚していないこと（非婚要件）などを定めている。結婚後の男女の一方が性別を変えると同性婚状態になることを懸念しているとみられる。
申し立て後の会見で当事者は「私が私であることを認識してもらえないことが一番つらい。離婚したくないというのは、みんな一緒のはずだ」などと訴えた。