最高裁の裁判官がその役割を担うのにふさわしいかどうかを有権者が判断する「国民審査」の投票が、衆院選と同日の27日に行われる。最高裁には15人の裁判官（長官1人と判事14人）がいるが、今回は前回衆院選（令和3年10月）以降に任命された6人が対象となる。国民審査に合わせ、産経新聞など報道機関有志は対象となる6人の裁判官にアンケートを実施した。
石兼公博氏（第3小法廷、行政官出身）の回答は以下の通り。
アンケートへの回答
（1）最高裁裁判官としての信条、大切にしていること、心構え
――法曹界の外にあって培ってきた経験も踏まえ、一つ一つの案件について予断を排して、関係者の主張に謙虚に耳を傾けつつ、妥当と信じる解決を探っていきたいと思います。
（2）国民が最高裁に期待している役割とは
――「法の番人」として、日本における法の支配を幅広い視野に立ちつつ実現する砦（とりで）としての役割が期待されていると考えます。
（3）最高裁では、傍聴人に対して事案概要ペーパーを配布するなど、裁判を国民にわかりやすく伝えるために一定の措置がとられている。これ以外に、国民に身近な司法となるために取り組んでいること、心がけていることは
――最高裁判所の判断が一般国民にとって理解しやすいものとなるためにはどうすればよいのか、判決における言葉遣いや説明のあり方はどうすればよいのかなど、常に心がけていきたいと考えています。
（4）これまでの裁判で、自身の個性や信念が最も体現したと感じる裁判または就任前の仕事と、その理由
――未（いま）だ具体的な裁判の例はありません。任官前に国連大使として勤務していましたが、国益がぶつかり合うと言われる外交の場にあっても、目指すところは個々人の尊厳の確保であるとの考えから、開発、保健衛生、教育などについて取り組みを行ったことは重要であったと思います。
（5）最高裁裁判官15人のうち女性が3人という現状をどう考えるか。また多様な裁判を扱う上で、女性裁判官がいることの意味や審理に与える影響は
――最高裁判事の任命権は内閣にありますので回答は控えます。
（6）先般、全国の裁判所で重要な少年事件や民事事件の裁判記録が相次いで廃棄される問題が発覚した。今後の保存のあり方や、社会の裁判記録の活用方法についての考えは
――司法が国民のためのものとして健全な発展を続けていくために、裁判記録の保存、管理、活用が適切に行われることが必要です。記録は国民の財産であるとの視点から意を用いていきたいと考えます。
（7）司法分野における生成AIの活用のあり方
――生成AIについては、その活用がもたらす大きな効用を実現しつつ、一方でそれが孕（はら）むリスクをどのように適切に管理するかについてさまざまな議論が行われています。司法においても、そうした点を念頭において、その活用のあり方について考えていきたいと思います。
（8）最高裁判決の個別意見に関しての考え
――個別の案件について実際に裁判にあたる同僚裁判官と十分に議論を重ねた上で、なお、申し述べたい点がある場合には躊躇（とまど）うことなく個別意見を付したいと考えています。
（9）憲法改正議論について
――憲法改正は国民が判断し決める事柄であり、司法に身を置く立場にあっては回答を差し控えます。
（10）判事として、憲法を巡る裁判にどう向き合ってきたか、どう向き合っていきたいか
――現在の憲法が発布されて以来、日本国はさまざまな課題に直面し、また将来にわたって対峙（たいじ）していかなくてはなりません。変転する情勢の中にあって自由で民主的な国家としての日本を守り、国民の尊厳をどのようにして確保していくことがよいのか、司法としての適切な回答を探っていきたいと思います。
（11）国会で議論がなかなか決着しないテーマについて、司法に積極的に関与してほしいとの意見について、どう考えるか
――司法にあっては、具体的に提起される個別具体の事案について、憲法をはじめとする関連法令の定めるところ、また、それらが意図するところ、目指すところを十分に踏まえつつ適切な判断を下していきたいと考えます。
（12）国民審査のあり方について。実態としては、事実上審査を受ける機会は各判事一度だけで、就任間もない場合には国民は十分な材料のないまま信任するか否かの判断を求められることになる。国民審査が形骸化しているのではないかとの指摘もあるが、どう考えるか
――国民審査については、憲法の定めるところによっており、回答は差し控えます。
（13）改正刑事訴訟法が令和元年6月に施行され、裁判員裁判の対象など一部事件で取り調べの録音・録画（可視化）が制度化された。一方で対象事件を全事件に広げることや、任意段階や参考人の聴取も対象に加えるべきだとの声、取り調べに弁護人を立ち会わせるべきだという意見もあるが、どう考えるか
――取り調べは適正に行われる必要があると考えますが、録音録画制度の範囲等については立法論にかかわるところであり、回答は差し控えます。
（14）過去の再審無罪の事例から、裁判所はどのような教訓を得るべきだと考えるか。また再審法改正の声の高まりを、どう受け止めているか
――誤判はあってはなりません。そのためには、関係当事者が法に則（のっと）って丁寧かつ慎重な訴訟活動を行い、司法としても予断を排した審理判断を行うよう心がける必要があります。立法政策上の問題については回答を控えます。
（15）死刑制度の存廃について
――死刑制度については国民的議論を経て決せられるべき立法論に及ぶ問題であり、回答を控えます。
（16）夫婦別姓や同性婚を認めるよう求める人たちが、全国で裁判を起こしている。社会の変化や価値観の多様化に伴うこうした国民の声の高まりに対し、裁判官はどのように向き合うべきか
――価値観の多様化が社会の分断ではなく、新たなエネルギーの創造へとつながることを期待しつつ、諸般の事情を十分に考慮して個別の事案に向き合いたいと考えます。
（17）国際間の商取引や家事分野などを中心に、法的紛争もグローバル化する中、日本の裁判所が果たすべき役割とは
――国により異なる社会事情、文化、商慣行なども念頭において、当事者の意見にしっかりと耳を傾けながら、どのような判断が国際社会において正当な評価を得ることができ、また日本にとって中長期的にも適切なものとなるのかを考えていくことが必要と考えます。
（18）「共同親権」の導入を盛り込んだ改正民法が令和8年度までに施行される。父母の意見が対立した場合、最終判断の多くが家裁に委ねられるほか、単独親権とすべきDV（家庭内暴力）や虐待の恐れがあるケースを適切に見極められるかどうかも課題となる。家裁が取り扱う案件のさらなる増加も見込まれるが、裁判所にはどのような判断姿勢や体制整備が求められると考えるか
――共同親権の導入を盛り込んだ改正民法の施行は関係当事者のみならず司法にもさまざまな課題を突きつけることが予想されます。司法としてこれに対応すべく必要な態勢を検討し、整備を進めていく必要があります。具体的事案については、関係者の意見、考え方に真摯（しんし）に耳を傾けながら、何が子供にとって最適の選択肢となるのかを社会情勢や価値観の変化も踏まえつつ粘り強く探っていくことが必要と考えます。
（19）裁判手続きのIT化実現に対する期待や課題
――IT化が国民の利益に役立つものとなることが重要であり、すでにそうした取り組みが進められていると承知しています。一方で、IT化が抱える課題（十分な利用ができない人に対する配慮、ITの悪意の利用者の存在など）に対する目配りも重要です。特に、ITの悪用については十分な準備が必要と考えます。
（20）海外では審理がインターネットで中継されるケースもある。国民に開かれた司法を実現するために、日本の最高裁でも工夫できることはあるか
――弁論、審理の経験はまだ多くありませんが、最高裁においても基礎的な事実関係や争点、それに対する判断をわかりやすく解説する努力などが行われているところです。多くの国民、特に若い世代の人々の裁判に対する理解を広げるために何ができるのか考えていきたいと思います。
（21）公私を問わず、インターネットとどのように接しているか
――内外を問わずさまざまなメディアの報道ぶりなど頻繁に目を通しています。ただ、それぞれの発信が、事実に関するものであればどれだけのファクトチェックを経たものか、見解であれば、どのような基礎的知見に裏打ちされたものかの判断が難しいと感じています。SNSは利用していません。
（22）最近のできごとでうれしかったこと、腹立たしく思ったこと
――大谷翔平の大活躍は文句なしに嬉（うれ）しかった。能登を襲った地震と大雨、被災者の方のご苦労、心痛はいかばかりかと思います。中東、アフリカ、ウクライナなど世界各地で発生している紛争の結果多くの人が犠牲となっています。さまざまな形で解決が模索され、救いの手も差し伸べられているにもかかわらず事態が悪化していることはまことに残念です。
（23）趣味や尊敬する人物、余暇の主な過ごし方
――最近はあまり行っていませんが、旅行と食べ歩き（特に甘味）。
（24）最近触れた本や映画などで、印象に残ったもの
――映画：「オッペンハイマー」。色んな意味で考えさせられました。
本：「ホモデウス（ユヴァル・ノア・ハラリ）」。サピエンスに続いて面白い。
（25）執務中や帰宅後の過ごし方。多くの事件に向き合う上で、どのように時間を確保しているか
――個別の事案に真剣かつ納得のいくまで向き合うには多くの時間が必要となります。一方で異なるバックグラウンドを持つ者として、案件に埋没しすぎると独りよがりの判断になる恐れもあるように思われます。同僚裁判官と意見交換をしたり、前職（外交）に関わるニュース、論評などにも目を通して、現職において私なりの視点からの貢献ができるように努めています。
石兼公博氏
いしかね・きみひろ 東大卒。昭和56年外務省。国連大使を経て令和6年4月に就任。66歳。山口県出身。