令和元年参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性が道に損害賠償を求めた訴訟を巡って、最高裁は道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認めた2審判決を支持し、確定した。政治団体「つばさの党」の広報は21日、「一般人のやじを飛ばす権利は守られた。ならば候補者の表現の自由はより守られるべきだ」と述べ、４月の衆院東京１５区補欠選挙を巡る公選法違反（自由妨害）罪で起訴された同団体関係者に有利に働くとの見方を示した。
広報を担当する埼玉県朝霞市議の外山麻貴氏が、産経新聞の取材に語った。外山氏は公選法違反罪で起訴された団体代表の黒川敦彦被告の内縁の妻。
外山氏は「候補者には表現の自由、演説の自由が確保され、一般市民の場合は選挙演説を中断させるなどの行為は非常に厳しく妨害とされる」と述べ、補選を巡る同団体の行動については「（相手候補を応援した）小池百合子知事に学歴詐称疑惑を直接尋ねるなど、有益な情報を引っ張り出そうとした。妨害ではなく質問をしに行った」と持論を述べた。
その上で、「（黒川容疑者らが）電話ボックスに上がるなどセンセーショナルな場面が切り取って報じられて、妨害のイメージを持たれたが、やり過ぎたと反省している」と語った。
都知事選のやじ、われわれよりひどい
7月の都知事選で3選した小池氏の演説会場でやじを飛ばしたり、誹謗中傷したりする集団が相次いで現れたことに関しては「現地に行ったが、演説がほぼ聞こえないほどの音量のやじだった。一般の聴衆も萎縮していた。われわれより妨害の度合いは大きかったのではないか。見逃されているのはおかしい」と指摘した。
今回の訴訟の原告女性らについては「地声でやじを飛ばし、われわれのように拡声器を使っていない、組織だってやっていないとして『同じにされては困る』と主張するが、その立場は分かる」と述べた。（奥原慎平）