堀井学衆院議員（52）＝自民党離党＝を巡る公職選挙法違反事件で、堀井氏が有権者への香典配布を秘書に指示した疑いが強まり、東京地検特捜部が同法違反（寄付行為）罪で、堀井氏を近く立件する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。略式起訴する方向で検討している。堀井氏は処分を前に議員辞職する見通し。
自民党派閥パーティー収入不記載事件で、堀井氏が安倍派（清和政策研究会）から還流された計2196万円を関連団体の収支報告書に記載していなかったことを認識していた疑いも浮上。不記載分が香典の原資になった可能性もあり、特捜部は政治資金規正法違反の疑いについても立件を視野に捜査している。
関係者などによると、堀井氏の親族や当時の秘書は令和4年前後、選挙区内の有権者が関係する複数の葬儀に堀井氏の代理として参列。堀井氏名義で、1万～数万円の香典を渡していた疑いがある。配布について堀井氏が通信アプリなどで秘書らに指示していたデータも見つかっている。
公選法は政治家が有権者に金銭や物品を提供することを禁止。政治家本人ではなく、秘書や家族が参列して政治家名義で香典を渡せば50万円以下の罰金を科される。