自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた二階派（志帥会）の元会計責任者、永井等被告（70）の判決公判が10日、東京地裁で開かれた。向井香津子裁判長は「政治不信につながる社会的悪影響は多大」などとして、禁錮2年、執行猶予5年（求刑禁錮2年）を言い渡した。
一連の事件では国会議員ら計11人が起訴・略式起訴されている。正式な裁判で判決が下されるのは初めて。
判決理由で向井裁判長は、被告が二階派のパーティー収入について、所属国会議員に課したパーティー券の販売ノルマ額を目安に、政治資金収支報告書に記載する金額を実際より少ない金額にしていたと指摘。就任当初から実態とかけ離れた会計処理を継続しており、犯行は大規模で「非常に悪質」とした。
また、約40人の国会議員が所属する二階派の収支を偽って記入したことで「重要な金銭の流れが国民の目が届かないものになった」とし、被告が派閥の「都合や利害のみを考えて犯行を繰り返していた」と断じた。
一方、被告が反省の態度を示しているなどとして、執行猶予を付けた。
判決によると、被告は平成30年～令和4年分の二階派の政治資金収支報告書に、収入と支出を実際より計約3億8000万円少なく記入した。