フェイスブック（ＦＢ）などの交流サイト（ＳＮＳ）上で著名人をかたる偽の投資広告による詐欺被害が相次いでいるのに、広告が真実かどうか調査するのを怠ったとして、神戸市などの4人がＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）の日本法人に計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、神戸地裁（冨上智子裁判長）であり、法人側は請求棄却を求めた。
原告代理人は口頭弁論で「社会的責任を自覚しリスク回避措置やリスク負担のあり方を真摯（しんし）に検討する機会になってほしい」と意見陳述した。
一方、日本法人側は、フェイスブックなどの運営は米国に拠点を置くメタ社が行っており、日本法人はＳＮＳ上の広告掲載の主体ではないため、注意義務は負っていないと主張している。
原告弁護団によると、今月２５日にメタ社本社にも損害賠償を請求する訴訟を同地裁に起こし、今後は２社に対する審理を併合するよう裁判所に求めたという。
訴状などによると、原告4人はフェイスブックやインスタグラム上で、衣料品販売大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏らをかたる偽の投資広告を閲覧。ＬＩＮＥ（ライン）上でアシスタントを名乗る人物から投資勧誘を受け、指定された口座に送金した。