大津市で保護司の男性が殺害された事件を受け、法務省が保護司の安全確保策として、保護司と活動する保護観察官の大幅増員を令和7年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めたことが23日、法務省関係者への取材で分かった。134人の増員を見込み、安全確保関連予算として前年度比8億600万円増の23億3400万円を計上する。
保護観察官はボランティアである保護司とともに保護観察対象者の対応などにあたる法務省の職員で、全国で約1千人が勤務する。
保護司を巡っては今年5月、大津市で保護司の男性が保護観察中の男性に殺害される事件が発生。法務省が保護司への調査を実施し、安全確保策を策定していた。
概算要求では、保護観察官の増員に加え、保護観察官が直接担当する対象者を増やすほか、保護司の自宅以外に対象者との面接場所を確保し、不安の低減を図る対策の費用なども盛り込んだ。
最高裁が7年度予算の概算要求で家庭裁判所の充実強化策として、54億8500万円を計上することも判明した。
今年5月に成立した改正民法で離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」導入が決まり、家裁の紛争解決能力の向上が求められることから、家裁の調査官や調停官、裁判所事務官の計58人の増員を求める。