世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁での非公開審理が27日、実質的に終結した。次の焦点は地裁の判断に移るが、確定までには、なお曲折が予想される。
地裁が近い将来に下すのは、解散命令を出すか解散命令請求を却下するかの判断だ。
地裁の判断に不服があれば、教団側も文部科学省側も即時抗告して東京高裁に判断を再び仰ぐことができる。高裁の判断についても、双方は最高裁に特別抗告できる。
教団の解散に関する司法判断が確定するのは、双方が抗告や特別抗告を断念するか、最高裁が判断を下してからになる。
解散命令が確定すれば、教団の宗教法人格が剥奪（はくだつ）され、清算手続きに入る。教団の財産は、裁判所が選任する清算人が管理することになる。
宗教法人格を失うと、教団は税制上の優遇措置を受けられなくなるが、任意団体としての活動は続けられる。
一方、解散命令請求の棄却が確定すれば、教団は存続することになる。文科省側は、新たな理由が生じない限り、解散命令を請求できない。