カジノを巡る架空の投資話で出資金をだまし取られたとして、男女１０人が１１日、マカオのコンサルタント会社代表ら２人を相手取り、計約５３４０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。原告代理人によると、原告以外にも７００人以上が総額１００億円近く支払ったとみられ、詐欺罪での刑事告訴も検討している。
訴状などによると、会社は「ＣＹＣ管理有限公司」。Ｃ社は、マカオの有名ホテルで開催されるカジノに関連し、富裕層のＶＩＰ客に有償で特別なチップを貸し付ける事業をしていると説明し、出資金を基にチップを購入することで「毎月１・５～数％の配当金が得られる」と持ちかけた。
１０人は約２００万～１２６０万円を出資したが、次第に配当金の支払いが滞るようになったため原告側が調査した結果、Ｃ社はそもそもチップの貸し付け事業に関与していなかったという。
原告の女性（４４）は平成２６年から出資を始めた。Ｃ社は出資前にホテル代や食事代を負担する形でカジノ会場のＶＩＰルームを案内しており、女性も実際に現地に足を運んだことで、Ｃ社の説明を信じ込んだ。提訴後に大阪市内で会見し、「だまされた結果、生活が困窮している人がたくさんいる。卑劣な詐欺だ」と訴えた。