【ニューヨーク＝平田雄介】国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）は11日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞決定を受け、米ニューヨークの国連本部で記者会見した。核リスクが高まる中、被爆者が訴えてきた「核兵器の使用は許されない」というタブー（禁忌）の堅持は、国際社会にとって「喫緊の優先事項だ」と強調した。
中満氏は会見で、ロシアの核兵器を使用するとの威嚇や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、核を巡る世界情勢は「とても危険な軌道」に乗っているとして、核保有国の指導者の「計算違い」や「誤解」が核使用につながる潜在的なリスクは現在、「許容できないほど高い」と警告。核使用をほのめかすなどリスクを高める行為は「本当に止めるべきだ」と強く訴えた。
被団協について、核拡散防止条約（NPT）再検討会議や核兵器禁止条約締約国会議に代表団を派遣し、「核軍縮を支持する世論を高めてきた」と評価した。被爆者について、核廃絶のために「思い出したくないであろう被爆体験を語ってきた勇気のある人たちだ」とたたえた。
会見では、外国人記者から「日本人としての個人的な感想」を求められる場面も。中満氏は、軍縮担当という「困難な仕事」と向き合う中、被爆者と面談するたびに「元気と刺激をたくさんもらい、決してあきらめないという決意を新たにしている」と感謝の気持ちを語った。
中満氏はまた、来年3月の核禁条約第3回締約国会議に関して、日本政府のオブザーバー参加検討に期待を示した。