横浜市は、来年1月から30歳以上60歳以下の女性を対象に、子宮頸がん検診にHPV（ヒトパピローマウイルス）検査を導入することを発表した。
HPVとは、子宮頸がんなどの原因となるウイルス。横浜市では現在、子宮頸がん検診として20歳以上の女性を対象に2年に1回、異常な細胞がないかを顕微鏡で調べる細胞診（自己負担額1360円）を実施している。
来年1月からは、30～60歳の人を対象に自己負担額2千円でHPV検査を行う。HPV感染の有無を調べることで、がん化する可能性がある状態の人を発見。陽性の場合は自動的に細胞診の検査も行い、翌年に再検診を促す。
20～29歳と61歳以上の女性についてはこれまで通り、2年に1回、細胞診を行う。
また、11月1日からは、がん検診を受けやすくするため、市内にある約1400カ所の検診実施医療機関を、検診の種類や最寄り駅などから検索できるサイトを開設する。遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）の親や子、きょうだいがいる18～69歳の市民を対象に、遺伝カウンセリングなどの費用の一部助成も同日から開始する。
同市の山中竹春市長は22日の定例会見で「これまで以上にがん検診を受けやすい環境を整えることで、市民の皆さまがさらに安心できる環境を充実させたい」と話した。