若者の間でも誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」の深刻化が危惧されている。高齢者も含め孤独死につながる要因は経済的困窮や認知症など多岐にわたるが、生活を維持する意欲や能力を失う「セルフネグレクト」も背景にあるという。外部との関わりも断ってしまうなどし実態が顕在化しにくいのも実情だ。
セルフネグレクトは必要な治療やケアの拒否のほか、身体を清潔にしない、ネズミや害虫、家屋内にゴミや排泄物の放置などが例として挙げられ認知症で判断能力や意思決定能力が低下しているケースもあるという。
ニッセイ基礎研究所の平成２３年の調査によると分析した孤立死事例の約８０％が「セルフネグレクト」で、孤立死に至る大きなリスクを負う状態と示された。
死後、発見が遅れて遺体が腐敗すれば、死因が判然としない事例が増えるほか、不動産価値の下落、身寄りがない場合は葬儀の対応といった自治体の負担増加など、社会経済的な影響も指摘されている。
政府は孤独・孤立を個人ではなく社会全体の問題と捉えて対策に乗り出しており、昨年は孤独死・孤立死の実態把握を目的とした作業部会を開いた。
これまで孤独死や孤立死は法的定義がなく、全国規模での年間の発生件数も明らかになっていなかったが、警察庁は今年５月、自宅で死亡した１人暮らしの人数を初めて公表した。
それによると、１～３月に全国警察が取り扱った６万４６６人の遺体のうち、自殺を含む自宅で死亡した１人暮らしの人は２万１７１６人。うち６５歳以上の高齢者は１万７０３４人と約８割を占め、年間で約６万８千人と推計される。
ただ、孤独・孤立は高齢者に限った問題ではない。全国の１６歳以上の２万人に聞いた政府の実態調査では、「孤独感がある」と答えた人（「たまに」などを合わせ）は３９・３％に上り、最多は３０代の４６・１％だった。
２０代は４５・３％、４０代も４２・５％。一方、６０代は３６・２％、７０代が３０・５％で、現役世代の孤立感が強い傾向が出ており若者を含めた孤独・孤立への対策が求められる。（王美慧）
元教員の２９歳女性語る実態「迷惑かけてはいけない」
「親にも知られず死ぬかもしれなかった」。福岡県に住む元教員の女性（２９）は、数年前に１人暮らしでセルフネグレクトに陥った実態を明かした。
平成３１年に新卒で特別支援学校の教員になり初任者研修を受けた。完璧主義で人一倍責任感が強く、最初は新たな環境に慣れようと必死でもあった。「全力を出さなければ」。そう自分に言い聞かせ、休日でも常に仕事のことばかり思い浮かぶようになった。
職場では明るく振る舞ったが、通勤時に涙が出るなど次第に追い詰められ、約２カ月後に適応障害と診断された。病休を取得。数カ月後に復職したものの、翌年に再び休職した。「誰にも迷惑をかけてはいけない」。親にすら最低限の連絡しかせず、自宅にこもった。
一日中、無気力でベッドや床に横たわった。着替えや買い物、食事の気力もなく、２日に１回しか、食べない日も多かった。あらゆる人との接触を拒み、ため込んだゴミは夜中に捨てた。「死人みたいな生活だった」
以前からセルフネグレクトの傾向があった。高校時代にいじめを受け、浪人して入った大学では同期生と打ち解けられなかった。オンラインゲームにはまり、１日１４時間は遊んだ。単位取得のための授業以外は外出しなかった。
休職を気軽に相談できる人など身近にはいなかった。家族からも距離を置き、孤独死も頭によぎった。教員は辞めた。ただ、治療薬を服用し、精神状態が少し回復したタイミングでアルバイトを始め、そうした生活を脱することができた。「もし死んでいたら、親が気付くまでに３カ月はかかったと思う」。そう振り返った。
東邦大看護学部、岸恵美子教授の話
これまでセルフネグレクトは高齢者の問題と捉えてきたが、若者に照準を合わせなければいけない。２０～７４歳以下の５千人に調査した結果、５０歳以上より２０～４０代のセルフネグレクトのリスクが高いことが判明した。周囲に相談しないと答えた割合も若者が高かった。
海外でも若者に関するセルフネグレクトの研究は知る限りなく、表面化してこなかった。今後はリスクが高まる要因や背景を分析し、予防や対応を検討する必要がある。
高齢者の孤立死の８割は生前にセルフネグレクト状態だ。若者も最悪の場合は孤立死に至り、引きこもりや安定した職業に就けない人が増える可能性がある。社会的孤立状態にある人を早期に支援しなければ、国としても損失だ。
現状、国は既存の制度の対象になりにくい事例も包括的に対応する重層的支援体制整備事業でセルフネグレクトに対応する方向だ。ただ、相談対応だけでは命や人権に関わる深刻な事例が起こりえる。定義が不明確なため自治体の調査にもばらつきがあり、法制度化しないと命を救えない