東京大が来年度の学部入学者から年間授業料を２割引き上げる方針を明らかにしたのを受け、東大の全ての1～2年生で構成する教養学部学生自治会のガリグ優悟会長は11日、産経新聞の取材に対し「キャンパスに学生のいない夏休み中の発表は卑劣」と反発した。
ガリグ会長は「博士課程の授業料を据え置いたのは、学生や教授の批判を考慮したのだろう」と一定の評価をしたものの、「在学生は値上げの影響を受けないが、対話を放棄した大学側の姿勢は許せない」と、今後も反対を続ける考えを示した。11日中に自治会としての声明を発表するという。
また、学園祭「五月祭」で抗議デモを行ったグループ「学費値上げ反対緊急アクション」は、「学費は低廉であるべきである」「学内の合意形成プロセスが無視されている」などとする抗議声明を発表した。
東大では5月以降、一部学生が授業料値上げに反対する運動を行い、6月21日には藤井輝夫学長と学生が意見を交わす「総長対話」がオンライン上で開かれた。この際、学長との面会を求める学生が安田講堂前に集まり、警察官が出動する騒ぎもあった。