世界各国が地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が11日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。22日までの期間中に首脳級や閣僚級の会合が行われる。今回は「資金COP」と位置付けられ、民間投資を含めて先進国が途上国に拠出する温暖化対策資金の来年以降分に関し、現在の年間1000億ドル（約15兆3000億円）からどの程度上積みして合意されるかが焦点となる。
議長国アゼルバイジャンのババエフ環境・天然資源相は開会演説で「人類は破滅の危機にある。気候変動は将来ではなく現在の問題だ」と歩み寄りを求めた。
首脳級会合は12、13日に予定。石破茂首相やバイデン米大統領は欠席の見通し。先の米大統領選で気候変動対策に否定的なトランプ前大統領が勝利し、各国の協調機運が低下する恐れも指摘されている。（小野田雄一）