原子力規制委員会は２日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）について、原発の安全基準を定めた新規制基準に適合せず、審査不合格とする結果をまとめた審査書案の作成を事務局の原子力規制庁に指示した。平成２４年の規制委発足後、初の不合格を今秋に正式決定する見通し。
規制委は２日の臨時会合で日本原電の村松衛社長らを呼び、意見を交わした。村松社長は審査の継続を求め、今後１年以上かけて追加調査する意向を示したが、規制委の山中伸介委員長は「具体性に乏しく、期間も不明確だ」と述べ、原電側の要請を退けた。
規制委の審査チームは７月２６日、２号機原子炉建屋直下にある断層について、活断層の可能性を否定するのは困難と結論付けた。新規制基準は活断層の真上に原子炉の設置を認めておらず、正式決定すれば敦賀２号機は再稼働ができなくなる。
規制委は今月下旬に審査書案を了承し、パブリックコメントを３０日間募集した後、早ければ１０月にも正式に「不許可」を決定する。