原子力規制委員会は18日、原発事故時に屋内退避する際の効果的な運用をまとめた中間案を公表した。退避期間の目安を3日間とし、解除のタイミングは放射性物質が煙のように流れる「プルーム（放射性雲）」が大気中に滞留していないことを条件とした。近く関係自治体から意見を聞き、来年3月までに最終報告を取りまとめる。
今年1月の能登半島地震では、最大震度7を観測した石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原発周辺の家屋が多数倒壊し、道路の寸断などで多くの集落が孤立。原発の立地自治体からは重大事故時の避難や屋内退避は困難とする指摘もあり、規制委が4月から検討を始めた。
中間案によると、原発事故時の屋内退避は、政府の防災基本計画に基づき、災害全般への備えとして各家庭で最低3日分の水と食料の備蓄があることを前提に、退避期間の目安を「3日間」と明示。避難への切り替えは自治体からの情報提供をもとに国が判断するとした。
国の原子力災害対策指針は事故発生時、原発から半径5キロ圏内の住民は30キロ圏外へ避難し、半径5～30キロ圏内の住民は自宅や避難所で屋内退避すると定めている。
中間案では、原子炉が冷却機能を失うような全面緊急事態に陥った場合、従来の指針通り5～30キロ圏内で屋内退避を開始する必要があると明記した。