宇宙産業をテーマにした国内最大級のビジネス会議「北海道宇宙サミット2024」（実行委員会主催）が10日、北海道帯広市で開かれた。4回目の今回は北海道が初めて共催する形で行われ、国内外から民間企業や研究機関の関係者など数百人が参加。活発に意見を交わしたり、宇宙関連の事業をアピールしたりしていた。
今回のテーマは「北海道が、切り拓く。」。国内の宇宙政策をはじめ、世界の宇宙港の動向、日本における官民ロケット開発事情など多岐にわたって専門家らが未来像を探った。
日本のロケットベンチャーとして大樹町に本社を置くインターステラテクノロジズの稲川貴大代表取締役CEO（最高経営責任者）は「この10年でロケットベンチャーに対する社会の認識が変わってきた」と説明。各国が宇宙産業の魅力に気付き始める中、欧州はスピード感をもってベンチャー企業を育成しているとし、「日本国内でもしっかりと技術は持っており、本気を出せば相当自力はある。今後もグローバルに戦っていく必要がある」と、国による支援策の充実などが必要との認識を示した。
世界で注目を集める宇宙産業は2040年に市場が100兆円まで拡大すると試算されており、国内ではスタートアップ（新興企業）を中心とする新規参入が相次ぐ。北海道十勝地方では令和3年4月に大樹町でアジア初の民間宇宙港「北海道スペースポート」が誕生するなど、官民連携で十勝地方を〝宇宙版〟シリコンバレーにしようという動きが進んでいる。（坂本隆浩）