東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非について県民投票を行うよう求めている同県内の市民団体は9日、県民投票実施のための条例制定を求める署名が最終的に15万128筆集まり、県内有権者の約8％に上ったと発表した。
地方自治法74条では、有権者の50分の1（2％）以上の署名を集めれば、首長に条例制定を請求できると規定。集めた署名数は条件を満たしており、市民団体は3月中にも、花角英世知事に県民投票実施のための条例制定を直接請求する。
この市民団体は「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」。会では「知事と県議は15万筆の重みを受け止め、（会が提示した）県民投票条例案に賛同してほしい」とコメントしている。
県内30市町村で集められた署名は、各市町村選挙管理委員会がチェック。問題がなければ、会から知事に条例制定を直接請求する。
知事は請求を受理した日から20日以内に県議会を招集し、知事の意見を付けた上で、県民投票条例案を議会に提出。可決されると、再稼働の是非について県民投票が実施される。