観光庁は16日、今年1～9月の訪日外国人客の旅行消費額の累計が約5兆8000億円に達し、調査を始めた平成22年以降で過去最高だった昨年1年間の約5兆3000億円を上回ったと発表した。今年は年間で8兆円規模に達する見通し。新型コロナウイルス禍からの回復が進み客足が回復するなか、歴史的な円安が追い風となった。
直近の7～9月の旅行消費額は前年同期比41・1％増の1兆9480億円。国・地域別では中国がトップの5177億円で全体の25％強。台湾2844億円、韓国2285億円、米国1860億円と続き、アジアや米国が上位を占めた。
1人あたりの消費額は前年同期比6・7％増の約22万3000円で、コロナ禍前の令和元年同期よりも37％高い。
客足も好調で、同日の日本政府観光局（JNTO）の発表によると、1～9月の訪日客数は累計約2688万人となり、昨年1年間の累計（約2507万人）を上回った。元年の年間約3188万人を上回る過去最高のペースで、3500万人が視野に入る。
9月単体では287万2200人で前年同月比31・5％増。コロナ禍前の元年同月比でも26・4％増となり、8カ月連続で月ごとの過去最高を記録した。国内の地方路線や直行便が増加したことや、各国で連休があったことなどが影響。中国からの訪日客は、前年同月の2倍にあたる65万2300人だった。秡川直也観光庁長官は同日の定例会見で、「過去の取り組みが時間差で効いきている。人数が増えれば（観光公害など）問題があるのでなるべく早く対応していきたい」と述べた。