選挙に関連した要人警備の在り方について、公共政策調査会研究センター長の板橋功氏に聞いた。
選挙に関連した襲撃事件が相次いだため、選挙警備の強化については国民から一定の理解が得られているだろう。それでも手荷物検査や金属探知機での検査に警察が関わるのは過剰にも見える。民主主義の根幹である選挙の公正を守ることは警察の職務だが、街頭演説などの主催者はあくまで陣営だ。聴衆の制限につながるような判断は陣営の責任で行うべきだ。
要人や候補者の安全を確保する目的だとしても、警察が選挙に関わる度合いをさらに強めていけば、選挙への介入ともとられかねない。政治家が聴衆に接近していって握手するような選挙活動が、今の時代に本当に必要なのか疑問だ。
望ましい選挙運動の在り方や警備手法について、もっと警察と政党などの間で議論した方がいい。政党や国民の大半が納得できるよう、選挙警備のガイドラインを作る必要があるのではないか。（聞き手 橋本昌宗）